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事務所概要

特色

当事務所は,高度化・多様化する法的ニーズに適切かつ迅速に対応できる体制を整えるために,特に以下の各点に留意しております。

執務体制の充実について
多人数の弁護士と構成の多様性

当事務所は,現在,24名の弁護士を擁しますが,その年齢構成は20歳代から70歳代まで,男女の構成は男性23名女性1名,検察官経験者が1名・地方公務員経験者が1名・大学院教授との兼務が2名・法学部教授との兼務が1名,海事補佐人登録4名,弁理士登録1名という構成になっています。このような,弁護士数の多さと構成の多様性は,事案の多角的検討や大規模・緊急事件への対応を可能としています。なお,神戸事務所所属弁護士数16名は,兵庫県において最大数となっております。

複数事務所

当事務所は,神戸事務所・東京事務所・今治事務所の複数事務所を設置することにより,クライアントに対し,迅速で広範囲の法的サービスをローコストで提供することが可能となっております。また,各事務所間は,テレビ会議システムで結ばれ,各事務所所属弁護士が容易に共同して執務にあたることができる態勢をとっております。

複数受任体制

当事務所は,ひとつの案件を原則として複数の弁護士が担当するという複数受任体制を採用しています。一見非効率的な制度にみえますが,合議による多角的な事案検討,複数チェックによるミスの防止そして弁護士間のノウハウ共有化・相互教育機能は,最終的には,より良質の法的サービスの提供に繋がるものと信じ,実践しております。

事案処理のための打ち合わせの徹底

当事務所は,クライアントの方々との打ち合わせ,担当弁護士間あるいは担当弁護士・事務局間の合議を徹底するよう努めています。このことにより,事案の内容やクライアントの意図するところを正確に理解することができ,その処理の誤りを防止することができるとともに,適切な事案処理をはかることが可能となります。

事務局の処理能力の育成

当事務所は,事務局の処理能力の育成に努めています。現在の法律事務処理は,弁護士のみでは対応できない量と質のものになってきています。そこで,当事務所では,定型的処理になじむ事項等については,事務局のパラリーガル機能を充実させるようその育成に努めるとともに,積極的に日本弁護士連合会主催の事務職員能力認定試験の受験を推奨しています。
また,倒産事件および各種財産管理事件に効率的かつ専門的に対応できる体制を作るため,事務局内に「管財部」を独立させ,複数の事務局スタッフを専従させています。

隣接専門職との協力体制

当事務所は,公認会計士・弁理士・司法書士・税理士等の隣接専門職の方々と日常から緊密な関係を保ち,依頼者のニーズを総合的に満足できるよう努めています。

情報管理

神戸事務所においては,処理案件やクライアントに関する情報の管理を徹底するため,弁護士・事務局の執務室と外部の方との面談室を異なる階に置き,外部の方が当事務所の保有する情報に物理的に接することのないように配慮しております。また,外部からの不正侵入等については,外部専門業者による24時間監視体制をとっています。

品質管理

当事務所では,クライアントのために最善を尽くすという弁護士業務の原点に立ち,クライアントの皆様との長期にわたる安定的な信頼関係を築いていくことを目的として,当事務所内に品質管理部を設け,個々の案件の処理が終わるごとに,クライアントの皆様から当事務所の事件処理等に関する率直なご意見をアンケートの形でお聞かせいただいたうえ,「ご相談に関するフォローアップ」,「ご依頼案件に関するフォローアップ」等の取り組みを実施させていただくことで,より適切かつ高品質な法的サービスを提供できるよう努めております。

知的レベルの維持発展について
ノウハウの集積

当事務所は,90年を超える歴史の間に処理した裁判や処理契約等の種類および数では他を凌駕するものがあり,そのノウハウの集積は,大きな力であると自負しております。

知識の拡充

さらなる知識の拡充のため,当事務所は,各種法律関係雑誌の定期購読,新刊図書の購入ならびに判例検索および法律論文検索システムの活用により最新知識の収集に努めています。また,大学教授等の専門家を事務所に招聘したり,外部の各種講義・研究会へ積極的に参加することによる専門知識の研鑽も心がけています。さらに,事務所内において週1回最新判例研究会を開催し,最新判例のキャッチアップに怠りがないようにしております。
また,月1回各弁護士の担当事件を他の弁護士に紹介する朝会を開催するほか,外部研修等に参加した弁護士が受講内容を他の弁護士に紹介するシステムをとっており,事務所内における知識の共有化を図っています。

国際化への対応

当事務所には、英国・中国での大学・大学院留学(LLM取得)ないし現地法律事務所での実務研修を経た弁護士、英語および中国語に堪能な弁護士が所属し、海事事件をはじめとする渉外案件を多数処理しております。また、上海にて2016年設立の東町商務コンサルティング(上海)有限公司より円滑なサービスの提供に努めています。
さらに、当事務所は、海外現地の法律事務所と協力関係にあり、国内外の外国人および外国企業に対し、相談・仲裁手続および訴訟手続等の各種法的サービスを行っています。中でも、ドイツ法務については、ペータース法律事務所と業務提携し、幅広いリーガルニーズにお応えしております。

情報の発信について
ホームページ

関係者の皆様に当事務所をより理解していただくための情報提供や,関係者の皆様とのより深いコミュニケーションを図ることを目的として,ホームページを開設し,定期的に,コラムやトピックスを更新することによって,新たな情報の提供に努める等コンテンツの充実を図っています。

セミナー・ゴルフコンペ

顧問先を対象に,約2ヵ月に1度の割合で「東町法律事務所法律実践セミナー」を開催していることをはじめ,年2回,廣野ゴルフ倶楽部と東広野ゴルフ倶楽部とで「東町法律事務所ゴルフコンペ」を開催し,その際に,当事務所の半年間の経過報告をする等して,顧問先の皆様への直接の情報提供に努めております。

大学講師・著作

複数の弁護士が関西学院大学・甲南大学・早稲田大学の非常勤講師を務めるなど,単に事案の処理をするだけでなく,社会に情報を発信するよう努めております。また,平成19年12月には,一般書籍として「実践ビジネス法務〜体験してみる企業法務の最前線〜」(関西学院大学出版会),平成27年7月には「企業不祥事インデックス」(株式会社商事法務)を出版し,今後も,継続して著作の発表等に努める所存であります。

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