担当弁護士から一言

　令和5年4月1日より、自治体にかかわる規定に係る改正個人情報保護法が施行されました。
　今回の改正は、これまで各自治体が条例で規律していた個人情報の保護に関するルールに代わって、改正法のルールが全面的に適用されるという意味で大改正にあたると言えます。
　自治体の実務においては、個人情報の定義にはじまり、個人情報ファイル簿の整備、開示請求に係る不開示事由の範囲や審査会・審議会の位置付けの変更に至るまで、広範囲にわたる影響が想定されます。
　この機会に、改正法の概要から改正法が自治体実務に与える影響や対応までを、従来の実務との対比を交えながらご説明したいと考えております。



※取り扱う事項については、事前アンケートの結果等も踏まえ確定いたしますので、ご希望の取扱事項等がございましたら、参加申込とともに、ご連絡いただければ幸甚に存じます。

どうぞよろしくお願い致します。
※ご参加頂ける場合には、お申し込みフォームにアクセスいただくか、その他FAXやメールでも受け付けております。
※会場は，弊事務所神戸事務所ですが， Zoomミーティング配信もございます。
　皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。