経歴
| 1987年 | 大阪府出身 |
|---|---|
| 2008年 | 司法試験合格 |
| 2009年 | 神戸大学法学部法律学科卒業 |
| 2010年 | 司法修習修了(現行63期)、弁護士登録、弁護士法人東町法律事務所入所 |
| 2014年〜2016年 | 法務省民事局付（参事官室商事法グループ） 法制審議会 商法（運送・海商関係）部会 関係官 |
| 2017年〜2018年 | 国土交通省海事局・標準運送約款等のあり方に関する検討会 構成員 |
| 2017年～2019年 | 法務省民事局調査員（参事官室商事法グループ） |
| 2018年～2019年 | Queen Mary University of London (LLM in International Shipping Law) |
| 2019年～2020年 | 英国・ドイツ・シンガポールの法律事務所及びP&Iクラブにて実務研修 |
| 2020年 | 英国（イングランド及びウェールズ）事務弁護士（Solicitor）資格試験（QLTS）合格 |
| 2020年 | 英国（イングランド及びウェールズ）事務弁護士（Solicitor）登録 |
| 2020年 | 弁護士法人東町法律事務所パートナー弁護士 |
| 2021年 | 法務省民事局調査員（参事官室会社法グループ） |
| 2022年～ | 法制審議会商法（船荷証券等関係）部会 関係官 |
| 2023年 | 米国公認会計士（U.S. CPA） 登録 |
| 2023年～ | 元旦ビューティ工業株式会社 社外取締役 |
著作・論文
| 「Q&A 運送取引の法律実務入門」 商事法務2024年 |
| 「電子B/L法制の検討状況 ―中間試案を踏まえて―」JAPAN P&I CLUB様のニューズレター 2023年 |
| 『一問一答平成30年商法改正』（松井信憲＝大野晃宏（編著）共著）商事法務2018年 |
| 「商法（運送・海商関係）等改正の概要」（大野晃宏ほか共著）商事法務2177号2018年 |
| 「『商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律』の解説（上）・（下）」（大野晃宏ほか共著）NBL 1129号・1130号2018年 |
| 「『商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律』の概要」（大野晃宏ほか共著）法律のひろば2018年9月号 |
| 「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成30年法律第29号）運送・海商分野の商法の大改正―あわせて、国際海上物品運送法も整備」（大野晃宏ほか共著）時の法令2060号2018年 |
| 「商法及び国際海上物品運送法の改正法案の国会提出」海運1075号52頁2017年 |
| 「商法（運送・海商関係）改正が企業実務に与える影響」ビジネス法務2017年2月号 |
| 「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律について－6月8日に施行へ－」海運1053号46頁2015年 |
| 「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律の解説」金融法務事情2019号57頁2015年 |
| 「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律の解説」NBL 1052号44頁2015年 |
| 「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案の概説」金融法務事情2019号64頁2015年 |
| 「商法改正中間試案の概要」法律のひろば68巻6号56頁2015年 |
セミナー・講演
| 「民法・商法改正が海運実務に与える影響」一般社団法人日本海運集会所（2018年5月） |
| 「海商法改正による内航海運への影響」日本船主責任相互保険組合（2017年12月） |
| 「海商法改正のポイントと実務上の留意点」 天草マリン同志会（2017年8月） |
| 「商法（運送・海商関係）改正について弁護士が把握すべきポイント」 第二東京弁護士会（2017年7月） |
| 「『商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案』の勉強会～海上物品・旅客運送に関する部分を中心に～」 日本船主責任相互保険組合との共催（2017年6月、7月） |
| 「『商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案』の要点解説～海上物品運送に関する部分を中心に～」 日本海運集会所（2016年11月、12月、2017年2月） |
| 「『商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱』の要点解説」 商船三井・永井ゼミナール（2016年9月） |
| 「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案に係る説明会」 国土交通省主催の業界団体向け説明会（法務省担当官として）（2015年4月） |
| 「運送・海商法制の見直しに向けた検討状況について」 日本経済団体連合会（法務省担当官として）（2015年3月） |
所属団体等
| IPBA（The Inter-Pacific Bar Association） |
| 日本組織内弁護士協会（JILA） 第4部会（行政庁、地方公共団体等） |
| 英国ソリシタ協会（The Law Society of England & Wales） |
| The Guam Board of Accountancy |