中村 健人Takehito Nakamura

アソシエイト神戸所属

主に自治体の行政実務全般に関する案件を取り扱っています。これまで、自治体の特定任期付常勤職員・特別職非常勤職員として、日常的な法律相談に加え、条例策定や訴訟を含む紛争対応など様々な課題に取り組んできました。これらの自治体勤務経験から得られる知見を活かし、自治体法務関連書籍・論文の執筆や、研修講師なども行っています。また、企業内弁護士として豊富な契約書作成・審査経験を有しており、特に国内契約法務を数多く取り扱っています。

経歴

1974年 東京都出身
1997年 早稲田大学法学部卒業
1999年 司法試験合格
2000年 早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻修士課程修了（法学修士）
2000年～2001年 医療機器メーカー勤務
2003年 司法修習修了（56期）、弁護士登録（大阪）
2003年～2007年 弁護士法人三宅法律事務所
2007年 弁護士登録変更（兵庫）
2007年～2013年 医療機器メーカー勤務
2008年 神戸大学大学院経済学研究科総合経済政策専攻博士前期課程修了（経済学修士）
2013年 弁護士登録抹消
2013年～2016年 自治体勤務（特定任期付常勤職員）
2016年 弁護士再登録（徳島）
2016年～2021年 弁護士法人リーガルアクシス
2016年～ 自治体勤務（特別職非常勤職員）
2018年～ 徳島県小松島市空家等対策協議会会長
2021年 弁護士登録変更（兵庫）、弁護士法人東町法律事務所入所

著作・論文

『災害救援法務ハンドブック』（共著）第一法規2019年、改訂版2021年
『自治体職員のためのすぐに使える契約書式解説集』（共著）第一法規2020年
『ケーススタディ行政不服審査法』（共著）第一法規2018年
『自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』第一法規2017年
『改正行政不服審査法【施行令対応版】』第一法規2016年
『改正行政不服審査法』第一法規2015年
『定款の作り方とモデル文例集』（共著）日本法令2006年
「【法律相談】市道へのブロック塀の設置」判例地方自治467号（2021年）
「実践リーガルライティング」アカデミアvol.134（2020年）
「地方議員の兼業禁止に関する最近の動向と今後の課題」判例地方自治438号（2018年）
「民法大改正と自治体実務」現行自治六法速報版（平成31年版）（2018年）
「孤立死に関する一考察‐葬祭の実施・公営住宅の明渡・相続財産管理人の選任について‐」自治体学28巻1号（2014年）（自治体学研究奨励賞（2015年度）受賞）
「地方議員の兼業禁止規定の理論と実務」判例地方自治389号、390号、392号（2015年）
「第三者による「ゆるキャラ」の商標登録出願と自治体の対応」判例地方自治338号（2015年）
「企業内弁護士の現状と課題」ロースクール研究17号（2011年）

セミナー・講演

「自治体監査のポイント」
北大阪都市監査委員会（日本経営協会主催）（2021年1月）
「地方自治行政とリーガルマインド」
市町村職員中央研修所（2020年12月）
「行政不服審査の実務」
徳島県自治研修センター（2020年12月）
「法令実務B（応用）」
市町村職員中央研修所（2020年11月）
「会計年度任用職員研修」
徳島県自治研修センター（2020年11月）
「ハラスメント研修」
板野東部消防組合（日本経営協会主催）（2020年11月）
「訴訟等実務」
全国市町村国際文化研修所（2020年10月）
「防災対策講演会」
徳島市（2020年10月）
「政策法務研修」
香川県（日本経営協会主催）（2020年10月）
「改正民法講座」
日本経営協会（2020年9月）
「法学入門研修」
姫路市（日本経営協会主催）（2020年8月）
「コンプライアンス研修」
舞鶴市（日本経営協会主催）（2020年8月）
「法令実務A（基礎）」
市町村職員中央研修所（2020年6月）
「法律基礎研修」
寝屋川市（日本経営協会主催）（2020年4月）
「研修講師養成講座（地方自治制度）」
市町村職員中央研修所（2020年3月）
「公営住宅講座」
日本経営協会（2020年2月）

※2020年1月以降の主なものを掲載

所属団体等

自治体学会
日本公共政策学会