経歴
| 1974年 | 東京都出身 |
|---|---|
| 1997年 | 早稲田大学法学部卒業 |
| 1999年 | 司法試験合格 |
| 2000年 | 早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻修士課程修了（法学修士） |
| 2000年～2001年 | 医療機器メーカー勤務 |
| 2003年 | 司法修習修了（56期）、弁護士登録（大阪） |
| 2003年～2007年 | 弁護士法人三宅法律事務所 |
| 2007年 | 弁護士登録変更（兵庫） |
| 2007年～2013年 | 医療機器メーカー勤務 |
| 2008年 | 神戸大学大学院経済学研究科総合経済政策専攻博士前期課程修了（経済学修士） |
| 2013年 | 弁護士登録抹消 |
| 2013年～2016年 | 自治体勤務（特定任期付常勤職員） |
| 2016年 | 弁護士再登録（徳島） |
| 2016年～2021年 | 弁護士法人リーガルアクシス |
| 2016年～ | 自治体勤務（特別職非常勤職員） |
| 2018年～ | 徳島県小松島市空家等対策協議会会長 |
| 2021年 | 弁護士登録変更（兵庫）、弁護士法人東町法律事務所入所 |
| 2022年〜 | 神戸大学法学部非常勤講師 |
| 2022年〜 | 宇陀市政治倫理審査会委員 |
| 2023年〜 | 関西学院大学商学部非常勤講師 |
著作・論文
| 『投票事務から労務・施設管理まで 公選法だけじゃない！選挙管理委員会の業務にまつわる法律問題Q&A』（共著）第一法規2023年 |
| 『問題解決力があがる 自治体職員のための法的思考の身につけ方』第一法規2022年 |
| 『災害救援法務ハンドブック』（共著）第一法規2019年、改訂版2021年 |
| 『自治体職員のためのすぐに使える契約書式解説集』（共著）第一法規2020年 |
| 『ケーススタディ行政不服審査法』（共著）第一法規2018年 |
| 『自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』第一法規2017年 |
| 『改正行政不服審査法【施行令対応版】』第一法規2016年 |
| 『改正行政不服審査法』第一法規2015年 |
| 『定款の作り方とモデル文例集』（共著）日本法令2006年 |
| 「【法律相談】市道へのブロック塀の設置」判例地方自治467号（2021年） |
| 「実践リーガルライティング」アカデミアvol.134（2020年） |
| 「地方議員の兼業禁止に関する最近の動向と今後の課題」判例地方自治438号（2018年） |
| 「民法大改正と自治体実務」現行自治六法速報版（平成31年版）（2018年） |
| 「孤立死に関する一考察‐葬祭の実施・公営住宅の明渡・相続財産管理人の選任について‐」自治体学28巻1号（2014年）（自治体学研究奨励賞（2015年度）受賞） |
| 「地方議員の兼業禁止規定の理論と実務」判例地方自治389号、390号、392号（2015年） |
| 「第三者による「ゆるキャラ」の商標登録出願と自治体の対応」判例地方自治338号（2015年） |
| 「企業内弁護士の現状と課題」ロースクール研究17号（2011年） |
セミナー・講演
| 「訴訟と行政不服審査の実務」 市町村職員中央研修所（2022年12月） |
| 「行政不服審査法実務研修」 徳島県自治研修センター（2022年12月） |
| 「訴訟等実務」 全国市町村国際文化研修所（2022年11月） |
| 「リーガルマインド研修」 徳島県自治研修センター（2022年11月） |
| 「改正個人情報保護法セミナー」 第一法規（2022年10月） |
| 「政策法務研修」 香川県（日本経営協会主催）（2022年10月） |
| 「法令実務B（応用）（条例づくりの基本・条例づくり・訴訟等実務・リーガルライティング）」 全国市町村国際文化研修所（2022年10月）・市町村職員中央研修所（2022年11月） |
| 「法学入門研修（地方自治法・地方公務員法・リーガルマインド）」 姫路市（日本経営協会主催）（2022年8月） |
| 「コンプライアンス研修」 香川県（日本経営協会主催）（2022年7月） |
| 「私債権等管理・回収対策研修」 高知県（日本経営協会主催）（2022年7月） |
| 「公営住宅研修」 全国市町村国際文化研修所（2022年7月） |
| 「公営住宅講座」 日本経営協会（2022年6月） |
| 「行政不服審査法実務研修」 香川県市町村振興協会（2022年6月） |
| 「住民訴訟事例・実務研修」 香川県市町村振興協会（2022年5月） |
| 「法律基礎研修（地方自治法・地方公務員法）」 寝屋川市（日本経営協会主催）（2022年4月、10月） |
| 「監査事務研修」 和歌山県市町村職員研修協議会（日本経営協会主催）（2022年4月） |
| 「法令実務Ａ（基礎）（自治体法務の基礎）」 市町村職員中央研修所（2022年2月） |
※2022年1月以降の主なものを掲載
所属団体等
| 自治体学会 |
| 日本公共政策学会 |