経歴
1974年 | 東京都出身 |
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1997年 | 早稲田大学法学部卒業 |
1999年 | 司法試験合格 |
2000年 | 早稲田大学大学院法学研究科民事法学専攻修士課程修了(法学修士) |
2000年~2001年 | 医療機器メーカー勤務 |
2003年 | 司法修習修了(56期)、弁護士登録(大阪) |
2003年~2007年 | 弁護士法人三宅法律事務所 |
2007年 | 弁護士登録変更(兵庫) |
2007年~2013年 | 医療機器メーカー勤務 |
2008年 | 神戸大学大学院経済学研究科総合経済政策専攻博士前期課程修了(経済学修士) |
2013年 | 弁護士登録抹消 |
2013年~2016年 | 自治体勤務(特定任期付常勤職員) |
2016年 | 弁護士再登録(徳島) |
2016年~2021年 | 弁護士法人リーガルアクシス |
2016年~ | 自治体勤務(特別職非常勤職員) |
2018年~ | 徳島県小松島市空家等対策協議会会長 |
2021年 | 弁護士登録変更(兵庫)、弁護士法人東町法律事務所入所 |
著作・論文
『自治体職員のためのすぐに使える契約書式解説集』(共著)第一法規2020年 |
『災害救援法務ハンドブック』(共著)第一法規2019年 |
『ケーススタディ行政不服審査法』(共著)第一法規2018年 |
『自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』第一法規2017年 |
『改正行政不服審査法【施行令対応版】』第一法規2016年 |
『改正行政不服審査法』第一法規2015年 |
『定款の作り方とモデル文例集』(共著)日本法令2006年 |
「【法律相談】市道へのブロック塀の設置」判例地方自治467号(2021年) |
「実践リーガルライティング」アカデミアvol.134(2020年) |
「地方議員の兼業禁止に関する最近の動向と今後の課題」判例地方自治438号(2018年) |
「民法大改正と自治体実務」現行自治六法速報版(平成31年版)(2018年) |
「孤立死に関する一考察‐葬祭の実施・公営住宅の明渡・相続財産管理人の選任について‐」自治体学28巻1号(2014年)(自治体学研究奨励賞(2015年度)受賞) |
「地方議員の兼業禁止規定の理論と実務」判例地方自治389号、390号、392号(2015年) |
「第三者による「ゆるキャラ」の商標登録出願と自治体の対応」判例地方自治338号(2015年) |
「企業内弁護士の現状と課題」ロースクール研究17号(2011年) |
セミナー・講演
「自治体監査のポイント」 北大阪都市監査委員会(日本経営協会主催)(2021年1月) |
「地方自治行政とリーガルマインド」 市町村職員中央研修所(2020年12月) |
「行政不服審査の実務」 徳島県自治研修センター(2020年12月) |
「法令実務B(応用)」 市町村職員中央研修所(2020年11月) |
「会計年度任用職員研修」 徳島県自治研修センター(2020年11月) |
「ハラスメント研修」 板野東部消防組合(日本経営協会主催)(2020年11月) |
「訴訟等実務」 全国市町村国際文化研修所(2020年10月) |
「防災対策講演会」 徳島市(2020年10月) |
「政策法務研修」 香川県(日本経営協会主催)(2020年10月) |
「改正民法講座」 日本経営協会(2020年9月) |
「法学入門研修」 姫路市(日本経営協会主催)(2020年8月) |
「コンプライアンス研修」 舞鶴市(日本経営協会主催)(2020年8月) |
「法令実務A(基礎)」 市町村職員中央研修所(2020年6月) |
「法律基礎研修」 寝屋川市(日本経営協会主催)(2020年4月) |
「研修講師養成講座(地方自治制度)」 市町村職員中央研修所(2020年3月) |
「公営住宅講座」 日本経営協会(2020年2月) |
※2020年1月以降の主なものを掲載
所属団体等
自治体学会 |
日本公共政策学会 |