担当弁護士から一言

　平成３０年６月「働き方改革関連法」が成立しました。同法の成立により，これから順次，様々な規制の施行日を迎えることとなり，企業はその対応に追われることとなります。
　その中でも，特に，同一労働同一賃金（非正規社員の待遇改善）については，平成３０年６月１日に初の最高裁判決が出され（ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件），同年１２月２８日には厚生労働省から「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」（同一労働同一賃金ガイドライン）が公布されたことなどを受けて，実務的な見直しが必要となります。
　そこで，今回のセミナーでは，上記の最高裁判決の内容や同一労働同一賃金ガイドラインの考え方を詳細に検討しながら，同一労働同一賃金に関する実務対応について検討したいと思います。