担当弁護士から一言

　昨年の労働施策総合推進法の改正により，職場におけるパワーハラスメント防止のために，雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりましたが，その具体的な措置内容は，本年１月１５日に厚生労働省が告示した「職場におけるハラスメント関係指針」により示されました。
　そこで，本セミナーでは，同指針の内容を踏まえた企業が講じるべき対策の留意点等を説明させていただきます。また，合わせて，セクシャルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策についても言及させていただきたいと考えております。