担当弁護士から一言

　近年の世界的な気候変動により、地域や時期を問わず災害リスクが高まっています。特に、日本は地震大国でもあり、今後、首都直下地震、南海トラフ地震のように、甚大な被害をもたらすと想定されている災害の発生が予想されています。このような災害が発生した場合、自治体には被災者救援のため迅速かつ的確な対応が求められます。
　そこで、本セミナーでは、大規模災害の発生を念頭に置き、自治体において初動、応急から復旧、復興に至るまでに求められる活動の概要を、災害関連法制を踏まえた法務の観点から時系列で解説させていただきます。また、同様の観点から平常時における事前準備のポイントについても言及させていただきたいと考えております。

（参考図書）中村健人・岡本正著『改訂版　災害救援法務ハンドブック』（第一法規、２０２１年）

※上記問題について、ご質問等がございましたら、お申し込み時にご意見いただければ幸甚に存じます。どうぞよろしくお願い致します。
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