担当弁護士から一言

習近平政権は3期目に入りました。様々なメディアで報道されているように中国経済に陰りが見えてきました。中国に進出している日本企業は収益構造を改善するか、撤退するかの選択に直面しています。またデータ３法などの法規制によって日中間の共同開発や技術ライセンスは継続できるのだろうかという不安も生まれています。
今、中国で何が起きているのか、事業継続を断念して撤退する場合に留意することは何か、について解説いたします。

※ご参加頂ける場合には、お申し込みフォームにアクセスいただくか、その他FAXやメールでも受け付けております。
※会場は、弊事務所神戸事務所ですが、 Zoomミーティング配信もございます。
　皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。