担当弁護士から一言

企業によるビジネスのグローバル化の進展に伴い、各国の経済力や法制度の違いを反映して、ビジネスが多様な形で人権に負の影響を及ぼすようになっています。そうしたた中、人権の保護及び実現は、国家の責任だけでなく、企業の責任でもあるとの議論が国際的に活発になってきています。日本においても、2022年9月に、日本企業を対象とした「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）が発表されており、企業が、人権デュー・ディリジェンス（以下「人権DD」といいます。）に取り組むことが求められています。
　本セミナーでは、企業における人権課題の現状を俯瞰するとともに、ガイドラインの内容をご紹介し、人権尊重への取組の在り方、具体的な人権DDの実施方法等について解説いたします。

※ご参加頂ける場合には、お申し込みフォームにアクセスいただくか、その他FAXやメールでも受け付けております。
※会場は、弊事務所神戸事務所と東京事務所ですが、 Zoomミーティング配信もございます。
　皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。