担当弁護士から一言

　昨年は『公益通報』という言葉がテレビ・新聞・SNSなどを賑わせました。公益通報者保護制度を巡っては、裁判例も少なく、専門家の間でも解釈が分かれているところも少なくありません。このような中、折しも、昨年末には有識者検討会の報告書が公表され、これを踏まえ、通常国会に公益通報者保護法改正案の提出を目指すとの報道もされています。
　現在の法規定について整理すると共に、今後、『公益通報』とも考えられる「通報」がなされた際に担当者が注意すべきポイントを解説したいと思います。

※ご参加頂ける場合には、お申し込みフォームにアクセスいただくか、その他FAXやメールでも受け付けております。
※会場は、弊事務所神戸事務所ですが、 Zoomミーティング配信もございます。
　皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。