お知らせ

  • TOP
  • お知らせ
  • 羽柴研吾弁護士が執筆した「所在等不明共有持分のキャッシュアウト制度と 源泉徴収義務の関係の検討」が税務弘報2024年3月号に掲載されました。

羽柴研吾弁護士が執筆した「所在等不明共有持分のキャッシュアウト制度と 源泉徴収義務の関係の検討」が税務弘報2024年3月号に掲載されました。

 

著　者： 羽柴研吾
出版社： 中央経済社
掲載誌： 税務弘報2024年3月号
発行年 : 2024年2月

Share

Back

アーカイブ

最近の投稿