羽柴 研吾Kengo Hashiba

アソシエイト神戸所属
  • 弁護士(兵庫県弁護士会所属)
  • 税理士

税務(所得税、法人税、消費税、相続税・贈与税、関税、印紙税、固定資産税等)に係る案件の取扱経験を有します。タックスプランニングのほか、税務争訟の解決にも重点を置いており、国税不服審判所での勤務経験も踏まえて、税務調査から税務訴訟まで総合的に対応することが可能です。今後は、国際課税・国際相続に係るサービスも強化していく所存です。その他、シェアリングエコノミー(空き家の利活用等)やスポーツ産業に関する活動にも注力しております。

経歴

1982年 京都府出身
2005年 立命館大学法学部卒業
2007年 立命館大学法科大学院(ロースクール)修了、司法試験合格
2008年 司法修習修了(新第61期)、弁護士登録
2012年〜2015年 仙台国税不服審判所(国税審判官)
2015年〜2016年 東京国税不服審判所(国税審判官)
2016年 弁護士再登録、弁護士法人東町法律事務所入所
2016年~2018年 日弁連法務研究財団 国税不服審査制度研究会研究員
2018年 税理士登録

著作・論文

「土地問題をめぐる2018年法改正のポイント」Profession Journal(2018年8月)
「空き家をめぐる法律問題」Profession Journal(2018年4月~ 連載中)
「実務家が知っておきたい空家をめぐる法律上の諸問題」Profession Journal(2017年6月)
「《速報解説》」Profession Journal(2017年~)
  • 「イノベーション促進のための研究開発税制の改正~平成31年度税制改正大綱~」(2018年12月)
  • 「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例に係る改正事項~平成31年度税制改正大綱~」(2018年12月)
  • 「『所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法』は一部を除き平成30年11月15日の施行へ~同法施行令の内容も明らかに~」
  • 「所有者不明土地対策として『土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置』を創設~平成30年度税制改正大綱~」
  • 「空き家・空き店舗等の再生推進を目的とした『改正不動産特定共同事業法』施行日は本年12月1日に~小規模不動産特定共同事業も登免税等の特例対象へ~」
  • 「『国税通則法基本通達(徴収部関係)』が一部改正」(2017年4月)

所属団体等

日本税法学会
租税訴訟学会