| 「空き家の法律問題と実務対応」（単著）清文社2022年 [新版]2024年 |
| 「空家等対策特別措置法の改正概要と金融機関の役割」銀行法務21（2024年6月号） |
| 「所在等不明共有持分のキャッシュアウト制度と 源泉徴収義務の関係の検討」税務弘報（2024年3月号） |
| 「空き家問題の現状と空き家対策特別措置法改正」税務弘報（2023年10月号） |
| 「現代日本の司法」（市川正人ほか（編著）共著）日本評論社2020年 |
| 「船舶会社の事業承継に係る諸問題－株式評価と船舶評価について－」（共著）Profession Journal（2019年４月） |
| 「土地問題をめぐる2018年法改正のポイント」Profession Journal（2018年8月） |
| 「空き家をめぐる法律問題」Profession Journal（2018年4月～ 連載中） |
| 「実務家が知っておきたい空家をめぐる法律上の諸問題」Profession Journal（2017年6月） |
「《速報解説》」Profession Journal（2017年～）
- 「民間企業によるイノベーション投資を促進するためのイノベーションボックス税制の創設」（2023年12月）
- 「活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し～令和３年度税制改正大綱」（2020年12月）
- 「固定資産税における所有者不明土地対策として現所有者（相続人等）の届出義務化・使用者を所有者とみなす改正～令和２年度税制改正大綱～」（2019年12月）
- 「イノベーション促進のための研究開発税制の改正～平成31年度税制改正大綱～」（2018年12月）
- 「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例に係る改正事項～平成31年度税制改正大綱～」（2018年12月）
- 「『所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法』は一部を除き平成30年11月15日の施行へ～同法施行令の内容も明らかに～」
- 「所有者不明土地対策として『土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置』を創設～平成30年度税制改正大綱～」
- 「空き家・空き店舗等の再生推進を目的とした『改正不動産特定共同事業法』施行日は本年12月1日に～小規模不動産特定共同事業も登免税等の特例対象へ～」
- 「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』が一部改正」（2017年4月）
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