コンプライアンスを重視する近時の社会情勢において、企業が持続的に成長・発展していくためには、危機・不祥事の発生を未然に防ぐ体制を構築することはもとより、実際に危機・不祥事が発生した場合において迅速かつ適切に対応していくことが重要なテーマとなります。
当事務所は、中小規模の企業から一部上場企業まで、製造、運輸、卸売、金融、宿泊・飲食その他様々な業種にわたる企業の法律顧問事務所として、社内規程・マニュアルの策定や内部通報制度の整備・運用、社内教育といった平時のコンプライアンス体制の構築に対する指導、助言を行っております。
また、企業・団体に発生した危機・不祥事に関する初動対応、事実調査、被害者・所轄官庁・マスコミ対応、原因分析および再発防止策の策定等について豊富な経験を有しているほか、上場企業や公共団体における不祥事にかかる第三者委員会(外部調査委員会)の委員等を務めた実績もございます。
当事務所は、これらの平時および非常時の危機管理・不祥事対応について、会計士・税理士、社労士といった士業のほか、危機管理コンサルタントやデジタルフォレンジック調査会社等の専門家とも連携し、クライアントの皆様のニーズに沿った的確なサービスを提供する体制を備えております。