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第115回 新年のご挨拶

H25.1.8 上谷 佳宏

新年明けましておめでとうございます。

平素は,当事務所に格別のご高配を賜り,厚くお礼申しあげます。

さて,当事務所は,昨年は,神戸事務所配属14名,東京事務所配属4名,今治事務所配属3名の体制(昨年末時点)で執務してまいりました。期中において,今治事務所配属の西川精一弁護士が北京大学に留学するとともに,松宮慎弁護士が神戸事務所から今治事務所に配属替えとなりました。また,一昨年からロンドン大学に留学していました今治事務所配属の手塚祥平弁護士が12月に帰国しました。

ところで,昨年,当事務所は,企業関係法務と行政関係法務において,膨大な量の調査や文書作成に多大な時間を必要とする複雑な案件を多数取り扱い,また,事業再生・倒産処理法務と海事関係法務において,担当弁護士が全国の各地に飛んで執務し,さらに,増加する渉外関係法務において,時差の関係もあり深夜まで執務するということも多くありました。また,多くの弁護士が,国内外で,各種団体等の講演会の講師やセミナーのパネラーの役を果たし、各取扱分野における経験およびノウハウのさらなる蓄積に努めてまいりました。なお,その過程において,一部のクライアントの方々には,ご迷惑をおかけしたこともあったと思いますが,本年は,昨年までの経験をもとに,より高品質の法的プロダクトを提供してまいる所存ですので,引き続きよろしくお願い申し上げます。

当事務所は,従前に引き続き所属弁護士の能力向上を目指しての研修に重きを置き,昨年も,東京等において開催される多方面の分野にわたる外部研修についても積極的に参加するとともに,受講弁護士による他の弁護士に対するフィードバック講義を義務づけることにより,弁護士間における知識の共有化を図ってきました。また,事務所内においても,月1回の早朝勉強会において,各弁護士の担当案件の処理過程で得た知見等の紹介や疑問点の解決方法を協議し,週1回のケースミーティングにおいて,新判例等の勉強会を行なってきました。そして,外部講師による週1回の英語のレッスンも継続いたしました。

また,急速に進展する国際化に,より適切に対応できるようにするため,山下和哉・平良夏紀の各弁護士が3月にインドで開催されたIPBA(INTER-PACIFIC BAR ASSOCIATION)の会議に参加しました。そして,西川精一弁護士が8月から北京大学に留学しています。また,手塚祥平弁護士は,無事ロンドン大学において法学部大学院の修士課程を修了し,ロンドンの法律事務所およびP&Iクラブでの研修を終えて,12月に帰国しました。なお,中国の律師試験(全国統一司法試験)に合格していた張麗霞は,中国における律師資格を取得し,上海の法律事務所において実務研修中であります。

クライアントの皆様への情報発信としては,ホームページにおいて,従前どおり,概ね7日に1回の割合で,コラムやトピックスを更新してきました。そして,「品質管理部」による,事件処理に関するアンケートと,ご相談やご依頼案件に関するフォローアップ等も引き続き実施してきました。また,「東町法律事務所法律実践セミナー」は,第80回を迎えることができました。さらに,年2回,廣野ゴルフ倶楽部と東広野ゴルフ倶楽部とで開催してきた「東町法律事務所ゴルフコンペ」は,第34回を迎えることができました。

さらに,昨年は,当事務所が主宰または共催して,海事セミナー等を開催するとともに,外部の弁護士や実務家の方々と英国海事法や中国企業の研究会を定期的に開催してきました。また,IPBA,日本CSR普及協会,社団法人日本海運集会所,神戸商工会議所等における講演やパネラーを積極的に担当しました。複数の弁護士が,関西学院大学・神戸大学・甲南大学の大学院や大学での教育活動も積極的に行ってきました。

さて,本年は,引き続き弁護士21名の体制となりますが,当面,東京事務所配属弁護士は,田中庸介・相原隆・渡邉一弘・木下雅之の各弁護士の4名とし,今治事務所への配属弁護士は,手塚祥平・西川精一(ただし,今治配属のまま留学中)・松宮慎の各弁護士の3名とすることとしております。東京事務所および今治事務所の業務については,従前どおり必要に応じて神戸事務所および東京事務所配属の弁護士をして補助させるとともに,テレビ会議システムを用いて,執務に支障をきたさないよう臨機応変の対応をする所存であります。

本年は,当事務所が創立されてから90年目の年となります。また,「大白法律事務所」から「東町法律事務所」に名称変更してから20年目でもあります。そして,昨年末政権が変わり,閉塞感の漂っていた日本に新たな時代の息吹を吹き込めるのかが問われる年となります。当事務所は,新たな時代における価値観を正しく理解し,法律事務所としての役割を全うできるよう,その理念を再確認し,引き続き,

高度化・多様化する法的ニーズに適切かつ迅速に対応しうる総合法律事務所として,

(1) 単なる弁護士の集合体ではなく組織として機能する法律事務所
(2) プロフェッションとして高品質の法的プロダクトをつくることのできる法律事務所
(3) クライアントとのコミュニケーションを大切にし弁護士の顔が見える法律事務所

であり続けることを目指します。

末尾ではありますが,皆様の本年の益々のご発展とご多幸を祈念して,年頭のご挨拶とさせていただきます。

弁護士法人東町法律事務所
代表社員弁護士 上谷 佳宏

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