コラム

第208回 有期労働契約の無期転換ルール

先月、高収入の一部専門職を残業代支払などの労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ制度」とも報道されています)を日本労働組合総連合会「連合」が容認したという報道(その後、容認を撤回)や、厚生労 […]
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第176回 定年後再雇用に関する留意点

はじめに 平成25年に改正高齢者雇用安定法が施行され,原則として65歳までの継続雇用が義務化された前後から,従業員の定年を65歳まで延長するという措置をとる企業も徐々に増えてきましたが,現時点では,60歳定年を維持しつつ […]
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第155回 使用者に要求される健康配慮義務の程度

はじめに 労働契約法5条には,「使用者は,労働契約に伴い,労働者がその生命,身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう,必要な配慮をするものとする。」と定められており,この条文は,いわゆる「安全配慮義務」を定めたも […]
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第146回 私傷病による解雇,休職

業務上傷病 労働基準法上,従業員が業務上の傷病を負い,休業する場合,休業する期間およびその後の30日間はその労働者を解雇することはできないとされています(労働基準法第19条第1項)。 私傷病による解雇 (1) 解雇権濫用 […]
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第140回 リハビリ勤務制度の導入と留意点

リハビリ勤務制度とは (1)  近時,特にメンタルヘルスに問題を抱えた従業員が一定の私傷病休職の期間を経て職場復帰を申し出た場合に,どのように職場復帰の可否を判断すればよいのか,というご相談を受けるこ […]
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第132回 懲戒解雇等の場合の退職金の支給制限

従業員に対する懲戒処分 会社等の企業の従業員(労働者)を懲戒解雇等の懲戒処分に付した場合,企業によっては,就業規則等により,退職金の全部または一部を不支給にしているケースがあります。 一般に,企業は,企業秩序を定立し維持 […]
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第112回 時間外手当に関する一事例

未払残業代等の時間外手当の請求は,タイムカードなど時間外労働についての客観的証拠が比較的明確であること,企業によってはサービス残業が恒常的になされており請求金額がまとまった金額となることが多いから,退職した従業員が弁護士 […]
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