コラム

第208回 有期労働契約の無期転換ルール

先月、高収入の一部専門職を残業代支払などの労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ制度」とも報道されています)を日本労働組合総連合会「連合」が容認したという報道(その後、容認を撤回)や、厚生労 […]
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第200回 造船契約における責任制限条項

造船契約においては、一般に、本船の瑕疵から生じた損害についての造船所の責任を制限する責任制限条項が規定されていますが、日本造船工業会の標準造船契約書式(SAJ書式)の責任制限条項の適用範囲について、昨年11月、英国Hig […]
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第196回 商法及び国際海上物品運送法の改正法案の国会提出

改正法案の国会提出 「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」が,平成28年10月18日,閣議決定され,国会に提出されるに至りました。これは,商法のうち主に運送及び海商に関する部分と国際海上物品運送法の一部分を […]
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第192回 直近10年間における下請法の運用状況と傾向

平成28年6月1日,公正取引委員会から「平成27年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組(概要)」が公表されました。 下請法違反については,公正取引員会が調査に着手する前に違反行為を自発的に申し出た上で […]
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第190回 OWに関する英国の最高裁判決(The "Res Cogitans" 号事件[2016] UKSC 23) 〜破綻したOW Bunkerの船主に対するバンカー代請求の可否〜

海運業界において、2014年11月、世界最大のバンカー供給業者OW Bunkerグループの破綻に伴い、同グループにバンカーを供給した供給業者が、バンカー代の回収を巡り、同グループからバンカーが供給された船舶をアレストする […]
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