コラム

第132回　懲戒解雇等の場合の退職金の支給制限

従業員に対する懲戒処分 会社等の企業の従業員（労働者）を懲戒解雇等の懲戒処分に付した場合，企業によっては，就業規則等により，退職金の全部または一部を不支給にしているケースがあります。 一般に，企業は，企業秩序を定立し維持 […]
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第112回　時間外手当に関する一事例

未払残業代等の時間外手当の請求は，タイムカードなど時間外労働についての客観的証拠が比較的明確であること，企業によってはサービス残業が恒常的になされており請求金額がまとまった金額となることが多いから，退職した従業員が弁護士 […]
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第109回　平成24年度の労働契約法改正

はじめに 本年9月に閉会した通常国会では，消費税増税法案をめぐって与野党の激しい駆け引きが行われた印象が強く残っていますが，その一方で，労働者派遣法，労働契約法，高年齢者雇用安定法等の労働関連法について，実務上の影響が大 […]
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第102回　採用内定の取消

採用内定の取消の法的性質 (1)  一般に，企業の従業員の採用においては，学生が，企業の募集に対して応募し，採用試験を経た上で，採用内定通知書が送付され，学生側の誓約書の提出，健康診断等の過程を経て， […]
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第88回　出向先での非違行為と懲戒権

はじめに 今回は前回（第87回）のコラムに続き，懲戒処分について取り上げたいと思います。 今回のコラムのテーマとするのは，子会社に出向中の社員が，出向先企業において労務の不提供や企業秩序違反などの非違行為を行った場合，懲 […]
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第87回　従業員の飲酒運転

近年，飲酒運転に対する社会的批判が強くなっており，会社等の企業の従業員（労働者）が飲酒運転を行った場合，特にそれが人身事故を伴ったときには，企業の社会的評価に与える影響も大きいことから，企業としては，どのような懲戒処分を […]
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労働組合法上の労働者性についての判例紹介

はじめに 昨年4月12日、最高裁は、業務委託者が労働組合を結成し使用者に対して団体交渉を求めたにもかかわらず使用者がこれを拒否した場合に、労働組合法（以下「労組法」といいます）7条が規定する不当労働行為（具体的には、同条 […]
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従業員の企業外での犯罪行為と懲戒

会社等の企業の従業員（労働者）が企業外で犯罪行為を行った場合の懲戒処分が問題となるケースがあります。 懲戒権の法的根拠使用者の懲戒権の法的根拠には、古くからの議論がありますが、判例は、企業は、企業秩序を定立し維持する権限 […]
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減給処分の限度

顧問先の皆様にとって、こんなテーマは縁が無い、と思われる方が良いことは言うまでもありませんが、従業員の服務規律違反等が発生したが懲戒処分をどうしよう、というご相談をいただくことがあります。そこで、今回は、懲戒処分の中でも […]
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