巨大IT企業による優越的地位の濫用事例~アマゾンジャパン合同会社の確約計画認定~ 1 はじめに 先日、楽天グループ(以下「楽天」といいます。)が電子商取引(EC)サイト「楽天市場」の出店事業者に対し、出店契約を変更する場合には、3,980円以上の購入で送料を無料にする制度(以下「送料無料化制度」といい […] 2021.07.06 執筆者:木下 雅之 プラットフォーマー優越的地位の濫用独占禁止法
第147回 中小企業へのしわ寄せ防止−消費税転嫁対策特措法− はじめに 本年4月および平成27年10月に予定されている消費税率引き上げを前に,中小の納入業者等が納入先である大規模小売店等の大企業に対し,増税分を円滑に価格に上乗せ(転嫁)することができるよう,平成25年6月5日,「消 […] 2014.01.08 執筆者:木下 雅之 独占禁止法
第104回 不当廉売?優越的地位の濫用?−酒類卸売業者に対する公取委警告− はじめに 公正取引委員会は,平成24年8月1日,酒類卸売業者3社(三菱食品,伊藤忠食品,日本酒類販売)に対し,同社らが特定の酒類小売業者(イオン)に対し,原価を著しく下回る価格でビール類を納入することにより,イオンの各店 […] 2012.09.12 執筆者:木下 雅之 独占禁止法
第69回 優越的地位の濫用−課徴金納付命令− 公正取引委員会(以下「公取委」といいます。)は,平成23年6月22日,中国地方・近畿地方を中心に総合スーパーを展開する株式会社山陽マルナカ(以下「山陽マルナカ」といいます。)に対し,独占禁止法違反(優越的地位の濫用)で排 […] 2011.09.21 執筆者:木下 雅之 独占禁止法
優越的地位の濫用ガイドライン(原案)について 公正取引委員会(以下「公取委」といいます。)は、平成22年6月23日、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(原案)(以下「ガイドライン原案」といいます。)を公表しました(http://www.jftc.go. […] 2010.08.12 執筆者:松宮 慎 独占禁止法
独占禁止法の改正 改正独占禁止法が、平成22年1月1日に施行されることとなりました(本年6月に成立)。今回の改正は、(1)課徴金の適用対象の拡大、(2)不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ、(3)企業結合規制の見直し等で、独占禁止法 […] 2009.11.24 執筆者:芳田 栄二 独占禁止法
キリンとサントリーの経営統合?!〜企業結合と独占禁止法〜 はじめに 2009年7月13日、キリンHDとサントリーHDが経営統合の交渉を進めているとの各種報道がなされたことは、記憶にも新しいことと思います。 仮に経営統合が実現すれば、国内ビール市場ではシェア約5割、飲料については […] 2009.11.02 執筆者:木下 雅之 独占禁止法