巨大IT企業による優越的地位の濫用事例～アマゾンジャパン合同会社の確約計画認定～ １ はじめに 先日、楽天グループ（以下「楽天」といいます。）が電子商取引（EC）サイト「楽天市場」の出店事業者に対し、出店契約を変更する場合には、3,980円以上の購入で送料を無料にする制度（以下「送料無料化制度」といい […] 2021.07.06 執筆者：木下 雅之 プラットフォーマー優越的地位の濫用独占禁止法
