私道という言葉がありますが，その定義は様々です。最も狭い意義においては，その道路敷地を個人が所有し私的に利用している道路と考えられています。

そして，私道は，私人が所有する土地に設置するものですから，原則として公法上の規制は受けず，その開設・廃止は自由ですし，道路の通行についても，私人間の権利義務の問題となり，原則として民法により規律されることとなるのです。

私道を通行するための権利として考えられるものとしては，囲繞地通行権，通行地役権，賃貸借・使用貸借等の契約による通行権，慣習上の通行権，占有権等が考えられます。

ところが，建築基準法上，建築物の敷地は，幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならないとされており（接道義務・建築基準法第43条第4項），建築基準法上の道路（建築基準法第42条）とされている私道については，一般交通の用に供され，権利が制限されることとなります。具体的には，私道内の建築は制限され，また私道の廃止，変更が制限される等の効果が生じるのです（建築基準法第44条，45条）。

これに伴い，一般の第三者もその私道を通行するのに，障害が無くなります。ただし，一般の第三者が通行できるのは，あくまで建築基準法という公法上の目的（交通の確保，防災活動や災害避難に対する備えのための道路の確保等）を達成するための公法上の義務（接道義務）を課した反射的利益であって，建築基準法により，上記囲繞地通行権や通行地役権等の民法上の権利が発生したからではありません。

もっとも，このように反射的利益として，一般第三者についても私道の通行に障害がなくなることから，私道の敷地所有者との間で，上記１記載の権利を有していない人でも，一定の範囲で通行の自由が認められる可能性があります。通行の自由が認められるとは，具体的には，私道の敷地所有者が私道上に建物や工作物を設置したりした場合等に，妨害排除等の請求が認められるということです。

このように，私道だからといって，自由に通行を遮ることはできませんし，反対に，建築基準法上の道路扱いされているからといって，通行が保証されているわけではないのです。土地を取得する際に，何の負担もしていないのに，他人の土地を通って公道に出ているような土地は要注意ですね。