しかし，判断能力の不十分さが心神耗弱に至らない軽度の者は，対象外となっていましたし，禁治産，準禁治産という名称自体が，差別的であり，戸籍にも記載がされていましたので，それらの点が問題視されていました。

現在，民法の改正等により，以下の成年後見制度が制定され，上記の点にも手当がなされた上，本人の身上監護，本人の意思の尊重等の理念にも配慮がなされています。戸籍への記載も廃止されています。

もちろん，民法の原則として，契約を行うには，意思能力が必要であり，それを欠く者の契約等の法律行為は無効となります。ただ，人の意思能力は，常に一定ではなく，契約等の法律行為を行った際に意思能力を欠いているか否かを後で明らかにすることは非常に困難です。本人の法律上の地位はもちろん，相手方の取引の安全も不安定なものとなってしまいます。

かつての禁治産，準禁治産制度も同様ですが，事理弁識能力を欠いている者，不十分な者の行った全部または特定の法律行為については，一律に同意を必要としたり，取り消しうるものとして本人を保護しようとしているのです。また，成年後見人等の権限や任意後見契約の内容は登記され，登録事項証明書（登記事項の証明，登記されていないことの証明）の発行により，契約等の法律行為の相手方は，これらを知ることができることにより，取引の安全に対する手当がなされています。

【法定後見制度の比較】

(1) 任意後見契約は，「委任者が，受任者に対し，精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活，療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し，その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約」であり，且つ「任意後見監督人が選任されたときからその効力を生じる旨の定めのある契約」です（任意後見契約に関する法律第2条1号）。

高齢化等に伴い，判断する能力が衰えてくると，自分では，自分の財産の管理ができなくなる可能性がありますが，任意後見制度は，そうした場合に備えて，予め，財産管理等を依頼しておくための制度です。

民法上の委任契約の規定では，予め，判断能力を失った場合に備えて委任をすることや，その適正さを監督をすることが困難であったため，任意後見契約に関する法律が制定され，平成12年にスタートしました。

(2) 任意後見契約の法的性質は，家庭裁判所による任意後見監督人の選任を停止条件として代理権を付与する委任契約であるとされています。

(3) 任意後見契約は，公正証書によらなければなりません。無効な任意後見契約の出現，改ざんや滅失等を可及的に防止，一般の委任・代理権授与契約と区別するためです。

(4) 任意後見契約の典型的な利用場面としては，高齢者が，痴呆症状の発症や進行に備えて，予め財産管理等の事務を委託しておく場合が考えられますが，そのほかにも危険な手術に備える場合，精神病の発病に備える場合等が考えられます。