(1)  一般に，企業の従業員の採用においては，学生が，企業の募集に対して応募し，採用試験を経た上で，採用内定通知書が送付され，学生側の誓約書の提出，健康診断等の過程を経て，入社日において，辞令を交付するといった過程をとっています。中途採用の場合も，このような過程が省略されつつ行われる場合もあります。

ただし，企業側の経営状況の悪化や採用内定後に内定者に明らかになった事情等により，一旦出された採用内定が取り消される場合もあり，景気の悪化も相俟って，その数は決して少なくありません。

採用内定の取消がなされると，新規学卒者であれば，企業の採用活動が事実上一定の期間内で集中的に行われており，かつ，採用内定後，実際の就労までに長期間空くため，採用が内定した後に就職活動を中止した新規学卒者としては，新しい就職先を確保することも困難となり，著しい不利益を受けることになります。また，中途採用の場合も，採用内定後に他の企業への就職活動を取りやめている場合が多いと思われますし，実際上，中途採用は新卒採用に比べて採用人数が少ないことが多いことから，やはり不利益は大きいと思われます。

そこで，企業側の採用内定の取消がどのような場合に認められるかが問題となります。

厚生労働省は，採用内定の取消に対する行政指導を強化するために，平成21年に職業安定法施行規則を改正し，(1)ハローワークによる内定取消事案の一元的把握，(2)事業主がハローワーク等に通知すべき事項の明確化を図るとともに，(3)採用内定の取消の内容が厚生労働大臣の定める以下の場合にはその内容を公表することができることにしました（厚生労働省告示第五号）。