はじめに

日本は，高齢者社会と言われるように，2015年9月15日時点での総人口に占める高齢者の割合は26.7％となっております。そして，その約15％が認知症に罹患しているとされており，特に，アルツハイマー型認知症については未だ原因解明がなされておらず，年々増加しているとされております。このように，これからますます増加していくことが予想される認知症患者の家族の監督責任について，先月，最高裁判所が初めて判断をしましたので，最高裁の判断のポイントを紹介したいと思います。

事案の経緯

本件は，重度のアルツハイマー型認知症にり患し，徘徊癖のあったAが，同居していた妻Y1がまどろんだ隙に出歩いてしまい，最終的に，駅のホーム先端のフェンス扉を開けてホーム下に降りたところ，電車がAに衝突し，Aが死亡するという事故（以下「本件事故」といいます。）が発生したのに対し，JR東海が，Aの遺族であるY1と長男Y2を相手方として，本件事故により電車遅延等が生じたことによる損害の賠償請求を求めたというものです。

Y1，Y2を相手方とした理由

下級審の判断

第1審は，Y1・Y2ともにAの監督義務者に該当し，両名ともがAの監督を怠ったために，本件事故が発生したとの判断を下し，JR東海の請求を認めました。

これに対して，第2審は，Y2については監督義務者に該当しないためY2に対する請求は認められないものの，Y1については監督義務者に該当し，監督義務を怠ったとの判断を下し，賠償請求を認めました。

これに対して，第2審は，Y2については監督義務者に該当しないためY2に対する請求は認められないものの，Y1については監督義務者に該当し，監督義務を怠ったとの判断を下し，賠償請求を認めました。

最高裁の判断のポイント

まとめ

今回の最高裁判決は，あくまで，本件における妻や息子は監督義務者には当たらないとの判断を示しているだけであり，仮に妻が監督義務者に該当するとすれば，どれ程の監督をしていれば監督義務を怠っていないと評価されるのかという点については判断していません。したがって，認知症患者の家族がどの程度の監督をしていれば責任を負わないのかという点についてははっきりしないところではありますが，介護をすることが困難な者については監督義務者としての責任を負わせないといった判断を示した点で，意義のある判決であるといえます。この判決が，認知症患者の家族の介護の負担という点について今一度議論される契機になればと思います。

そして，認知症患者が年々増加していく中，認知症患者の家族の介護の負担を軽減するために弁護士として何かできないかという点を考えると，弁護士としては成年後見人として財産管理や法的な問題への対応という観点から介護を行う人をサポートすることは可能なのではないかと考えられます。