電子B/L法制の検討状況 グローバルな貿易実務において、船荷証券(Bill of Lading, B/L)は、今なお重要な貿易書類の一つとして世界中で利用されています。しかし、近時の急速なデジタル化の潮流の中にあっても、まだ紙のB/Lが主流である […] 2022.11.15 執筆者:山下 和哉 船荷証券電子B/L
不可抗力(Force Majeure)とフラストレーション(Frustration) 英語版はこちらをご覧ください。 Force Majeure v Frustration 1 はじめに コロナウィルスによるサプライチェーンの混乱はもちろんのこと、近時のロシアによるウクライナ侵攻や、世界中のどこかで毎週の […] 2022.08.02 執筆者:ピーター・キャシディー force majeurefrustrationフラストレーション不可抗力
シップファイナンスの基礎 1 はじめに 新たに船を建造したり、中古船を購入するには、多額の資金が必要となり、そのための資金を金融機関から借入等するのがシップファイナンスです。海で囲まれた日本の輸出入は海運に大きく依存しており、近年、物流や旅客運 […] 2022.07.05 執筆者:佐々木 達耶
時差に要注意! 日本とオーストラリアの間を移動する際のメリットの一つとして、時差がほとんどないことが挙げられます。もちろん、長時間のフライトで,目的地の季節も逆ですが、時差ボケの心配がありません。このメリットはビジネスの場面でも当てはま […] 2020.03.29 執筆者:ピーター・キャシディー 国際法務
ICC(国際商業会議所)の新しいインコタームズ2020の概要~2020年1月1日から発効~ 1 Incoterms 2020 の公表 2019年9月10日、ICC(国際商業会議所)は、国際貿易取引の基本的な取引条件を定めたインコタームズ(Incoterms)を10年ぶりに改定したインコタームズ2020を発表しま […] 2019.09.20 執筆者:ピーター・キャシディー incotermsインコタームズ
改正商法の施行と契約書式の改定 1 はじめに 平成31年4月1日,昨年成立した「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」が施行されます。これは,商法のうち主に運送及び海商に関する部分と国際海上物品運送法の一部分を実質的に改正するとともに,商法( […] 2019.03.29 執筆者:山下 和哉
第217回 ついに商法改正法が成立!約120年ぶりの改正が運送実務に与える影響とは 今国会に提出された「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」が,2018年5月18日,参議院本会議で可決され,成立しました。1899年に制定されてから約120年ぶりに,商法のうち運送・海商の規定が改正されること […] 2018.05.18 執筆者:山下 和哉 商法改正
第200回 造船契約における責任制限条項 造船契約においては、一般に、本船の瑕疵から生じた損害についての造船所の責任を制限する責任制限条項が規定されていますが、日本造船工業会の標準造船契約書式(SAJ書式)の責任制限条項の適用範囲について、昨年11月、英国Hig […] 2017.02.01 執筆者:松宮 慎 責任制限造船契約
第196回 商法及び国際海上物品運送法の改正法案の国会提出 改正法案の国会提出 「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」が,平成28年10月18日,閣議決定され,国会に提出されるに至りました。これは,商法のうち主に運送及び海商に関する部分と国際海上物品運送法の一部分を […] 2016.10.21 執筆者:山下 和哉 商法改正
第160回 「その他一切の…」条項と "ejusdem generis rule" 売買基本契約,定期傭船契約などの事業者間契約においては,損害賠償条項,オフ・ハイヤー条項などに,以下のように,具体例がいくつか続いた後に「その他一切の…」というような文言が用いられることが少なくありません。 […] 2014.06.11 執筆者:手塚 祥平 契約法