これだけ聞くとリゾート会員権とどう違うのか，と思われるかもしれませんが，欧米では，タイムシェアはあくまでリゾート物件の共有持分権の取得ととらえられており，リゾート物件を特定期間利用する権利というものを登記することが出来ます。つまり，会員権と異なり，リゾート企業の倒産によって購入者の権利がなくなるというようなことがないようにしているのです。

欧米においては前記のとおり，「特定の部屋を特定の期間利用する権利」を登記することが出来ます。一方，日本ではそのような登記は認められておらず，あくまで特定の部屋に共有持分権を有していることを登記されるに過ぎません。

そうすると，リゾート企業が倒産した場合には，特定期間利用する権利は保全されず，共有持分権だけが保全されることになります。これでは，リゾート企業の経営状態いかんによって，円滑にリゾート物件を利用することが難しくなってしまいます。

例えば，時間単位での賃貸借契約（毎年9月第3週を賃借するというような契約）ととらえる構成ですと，所有者はリゾート企業と言うことになりますから，物件の維持・管理義務はリゾート企業が負うことになり，タイムシェアの実際の運用に適合する解釈といえます。本来，タイムシェアは共有持分権の譲渡と捉えられていますが，実質上はある一定期間にリゾート物件を利用する権利という面が強いわけですから，賃貸借と捉えることには，合理性があると考えられます。

一方，所有者はリゾート企業ですから，第三者に賃借権を対抗するために，賃借権の登記をする必要が出てきます。賃借権の登記が出来れば，リゾート企業の倒産時も契約解除はされず，物件を利用することが出来ますが，現在の日本の登記実務で「毎年9月第3週の賃貸借」というような賃借権の登記が出来るのかという点は大きな問題点です。