金銭消費貸借契約書や継続的な取引に関する契約書を見ていると，以下のような条項をよく目にします。

期限の利益の喪失事由として契約書に記載される代表的な例は，以下のとおりです。

(1) 債務者が倒産手続（破産手続，民事再生手続，会社更生手続，特別清算手続）に入った事実

(2) 債務者の信用不安を窺わせる事実（支払停止・支払不能に陥ったとき，手形交換所から不渡処分または取引停止処分を受けたとき，第三者から差押・仮差押・仮処分を受けたとき等）

(3) 当該契約その他の当事者間で締結される契約に違反した事実

(4) その他（所在不明，解散等）

これらの事由については，各社で定型的な内容とされていることが多いのですが，「和議」という民事再生手続の前身の手続が未だに期限の利益喪失事由として記載されている例もあり，法改正に伴う見直しも必要です。

また，「合併」や「事業譲渡」が期限の利益喪失事由として定められている例もありますが，債務者側からすれば，将来的に合併や事業譲渡を行った場合に期限の利益喪失事由に該当してしまうことになりますので，これらの条項は契約交渉の段階で削っておくことが望ましいと考えます。

期限の利益喪失事由の定め方としては，(1)一定の事由が生じた場合は当然に期限の利益を喪失する（当然喪失），という定め方をする場合と，(2)一定の事由が生じた場合に，債権者の請求によって期限の利益を喪失する（請求喪失），という定め方をする場合の2通りがあります。

一般的には，当該事由に該当したことが客観的に明確で，かついったん該当してしまうと回復が不可能な事由（倒産手続に入った場合等）については当然喪失事由とし，契約違反の事由や抽象的な事由（その他当事者間の信頼関係を損なう重大な事由が生じたとき等）については請求喪失事由とする場合が多いといえますが，この点については，当事者のニーズに合わせて組み立てる必要があります。

以上に加えて，債権者側から見れば，期限の利益喪失条項については，契約の解除条項や当然終了条項と連動して定めておく必要があります。期限の利益喪失事由に該当した場合には，契約の解除もできる（または契約が当然終了する）と定めておくことで，当該事由が発生した場合に債権全額の支払を請求できるようになるとともに，契約自体を終了させることができ，回収困難な債権が増大することを防ぐこともできるからです。

以上のように，期限の利益喪失条項は，一般的な条項ではあるものの，第85回のコラムで紹介された「合意管轄条項」と同様，細かい配慮が必要となる条項ですので，契約書を作成したり，チェックしたりする際にはご注意いただければと思います。