本年9月に閉会した通常国会では，消費税増税法案をめぐって与野党の激しい駆け引きが行われた印象が強く残っていますが，その一方で，労働者派遣法，労働契約法，高年齢者雇用安定法等の労働関連法について，実務上の影響が大きい改正法案が成立しました。今回のコラムでは，その中から，労働契約法の改正について取り上げたいと思います。

労働契約法の改正は，有期労働契約に関するものであり，主な内容は，以下のとおりです。なお，「有期労働契約」とは，1年，6ヶ月等の期間の定めのある労働契約のことを意味し，そのような期間限定のない労働契約を，「期間の定めのない労働契約」といいます。

また，下記の(2)については，公布日である平成24年8月10日に施行され，(1)，(3)については，公布日から1年以内に施行される予定です。

(1)  有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換（改正労働契約法18条）

(1)  上記2の改正のうち，(2)の「雇止め法理」の法定化については，すでに判例で確立していた考え方でもあり，実務にただちに大きな影響を与えるものではないと考えられます。

(2)  一方で，上記2(1)の有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換については，大きなインパクトがあるものと考えられます。継続性が必要な業務について，有期労働契約の更新で対応していた場合には，当該有期労働契約を期間の定めのない労働契約へ転換していくことが必要になると考えられますし，今後は真に臨時的な業務に限って有期労働契約を活用するという工夫も必要になると考えられます。また，有期労働契約が期間の定めのない労働契約に転換された場合の労働条件についても，従来の有期労働契約の条件と同一でよいのか，それとも，就業規則等で差異を設ける（「別段の定め」）べきかの検討が必要になります。

(3)  また，上記2(3)の期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止についても，有期労働契約を締結している労働者の労働条件と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働条件には，手当等の面で一定の相違があるのが通常であり，それらの相違の合理性の検討が必要になると考えられます。