では，離婚の際にいったん決めた養育費は，その後一切変更することができないのでしょうか。上記のとおり，養育費の支払義務は子が大学を卒業するまでなど一定の長期にわたって負担するものです。この間，子が私立学校へ進学したため，学費が想定していたよりも多くかかったり，あるいは，リストラなどで養育費を負担する義務者の収入が減ったりといった事情が生じ，養育費の額を取り決めた離婚時から状況が変わることは十分にあり得ることです。

この点，離婚当時に予測し得なかった個人的・社会的事情の変更が生じたと認められる場合には，養育費の増額ないし減額，終期の延長等を相手方に対して求めることができます。なお，増額請求の場合には，負担義務者において増額に応じることができるだけの経済的な余力があることも必要です。

離婚時に予測し得なかった個人的事情の変更とは，父母の失業，親や子の病気による長期の入院，負担義務者の再婚による再婚後の家庭の生活費確保の必要性などの場合をいい，社会的事情の変更とは，物価の急激な上昇による養育費の増大などの場合をいいます。

養育費の増減額も，父母の協議によって決めるのが原則ですので，まずは事情の変更を相手方に説明し，養育費の増額または減額などについて協議することとなりますが，協議が整わない場合には，家庭裁判所に調停を申し立てることが可能です。