コラム

第198回　新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。 平素は，当事務所に格別のご高配を賜り，厚くお礼申しあげます。 さて，当事務所は，昨年は，神戸事務所配属17名，東京事務所配属5名，今治事務所配属3名（合計25名）の体制（昨年末時点） […]
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第197回　国税に関する処分を争いたいときには？ 〜国税不服審判所の紹介と近時の重要な改正点〜

国税不服審判所と不服申立手続の抜本的改正 先日，国税不服審判所（以下「審判所」といいます。）が，「極ゼロ」に関してサッポロビールが自主納付した酒税115億円の返還が認められなかったことを理由とする審査請求を棄却したとの報 […]
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第194回　復帰のご挨拶

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 このたび，法務省民事局における2年4か月の出向を終えて，復帰いたしました。 法務省民事局では，主に，商法（運送・海商関係）の改正に関する企画・立案作業に従事して参りました。 […]
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第191回　民法714条1項に関するもうひとつの最高裁判例 −最高裁平成27年4月9日第一小法廷判決−

はじめに少し前の当コラム（189回「認知症患者の家族の監督責任に関する最高裁判例　−最高裁平成28年3月1日第三小法廷判決−」執筆者・佐々木達耶弁護士）において，民法714条1項に関する最高裁判例をご紹介させて頂いたとこ […]
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第186回　マイナス金利導入の貸出金利への影響

マイナス金利導入の貸出金利への影響 平成28年1月末，日本銀行が，金融機関が日本銀行に預けている当座預金の一部にマイナス金利を導入することを決定して以降，変動金利型の金銭消費貸借契約について，計算上の貸出金利がマイナスに […]
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第185回　限定承認の実務(1) 〜手続選択の視点〜

相続方法の種類法定相続人が法律上，取りうる相続方法としては，単純承認，限定承認，相続放棄の3つが挙げられます。そのうち単純承認及び相続放棄については，一般的に活用されている制度であり，財産が負債より多ければ，単純承認，負 […]
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第182回　2012年の中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）の分裂に関連する管轄権争いの終焉 〜最高人民法院による2015年7月15日付司法解釈

第138回のコラムでも紹介させていただきましたが、2012年ころにおける中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）の分裂（以下「本件分裂」といいます。）は、中国国内の渉外仲裁実務に与えた影響が大きいことから、日本国内にお […]
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第181回　国際的相続に関するEU（欧州連合）規則の施行

日本に居住する外国籍の方が亡くなった場合，誰が相続人となるのか，その相続割合はどうなるのか，どのような財産や債務が相続対象となるのか，遺言の効力や遺言執行の方法はどうなるのか等が問題となります。 そして，これらの問題は， […]
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