コラム

第194回　復帰のご挨拶

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 このたび，法務省民事局における2年4か月の出向を終えて，復帰いたしました。 法務省民事局では，主に，商法（運送・海商関係）の改正に関する企画・立案作業に従事して参りました。 […]
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第191回　民法714条1項に関するもうひとつの最高裁判例 −最高裁平成27年4月9日第一小法廷判決−

はじめに少し前の当コラム（189回「認知症患者の家族の監督責任に関する最高裁判例　−最高裁平成28年3月1日第三小法廷判決−」執筆者・佐々木達耶弁護士）において，民法714条1項に関する最高裁判例をご紹介させて頂いたとこ […]
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第186回　マイナス金利導入の貸出金利への影響

マイナス金利導入の貸出金利への影響 平成28年1月末，日本銀行が，金融機関が日本銀行に預けている当座預金の一部にマイナス金利を導入することを決定して以降，変動金利型の金銭消費貸借契約について，計算上の貸出金利がマイナスに […]
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第185回　限定承認の実務(1) 〜手続選択の視点〜

相続方法の種類法定相続人が法律上，取りうる相続方法としては，単純承認，限定承認，相続放棄の3つが挙げられます。そのうち単純承認及び相続放棄については，一般的に活用されている制度であり，財産が負債より多ければ，単純承認，負 […]
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第182回　2012年の中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）の分裂に関連する管轄権争いの終焉 〜最高人民法院による2015年7月15日付司法解釈

第138回のコラムでも紹介させていただきましたが、2012年ころにおける中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）の分裂（以下「本件分裂」といいます。）は、中国国内の渉外仲裁実務に与えた影響が大きいことから、日本国内にお […]
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第181回　国際的相続に関するEU（欧州連合）規則の施行

日本に居住する外国籍の方が亡くなった場合，誰が相続人となるのか，その相続割合はどうなるのか，どのような財産や債務が相続対象となるのか，遺言の効力や遺言執行の方法はどうなるのか等が問題となります。 そして，これらの問題は， […]
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第179回　中小規模事業者の特例は使えなくなる？〜個人情報保護法の改正がマイナンバー法への対応に及ぼす影響〜

いわゆるマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）が本年10月5日に施行され、皆様のお手元にもマイナンバーの通知が届いているかもしれません（とはいうものの、このコラムを書いている […]
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第176回　定年後再雇用に関する留意点

はじめに 平成25年に改正高齢者雇用安定法が施行され，原則として65歳までの継続雇用が義務化された前後から，従業員の定年を65歳まで延長するという措置をとる企業も徐々に増えてきましたが，現時点では，60歳定年を維持しつつ […]
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第174回　IPBA年次総会報告

2015年5月6日から9日までの4日間，香港で開催されましたIPBA年次総会に参加してまいりましたので，その内容を報告いたします。 IPBAとは IPBAとはInter Pacific Bar Association（環 […]
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