第225回 宗教法人の法律問題(1) ~機関設計~ はじめに日本においては,18万以上もの宗教法人が存在し(2016年12月31日現在,文化庁ウェブサイト「宗教法人と宗務行政 概要」参照),その教義とする内容も,神道系,仏教系,キリスト教系と多岐にわたります。 宗教法人も […] 2018.11.21 執筆者:芳田 栄二 宗教
第224回 老兵は死なず,ただ消えゆくのみ 以前の三瀬弁護士のコラム(第222回「終末期医療と人工呼吸器の取外し」)を読んでいて,不謹慎ながら,つい頭の中によぎった言葉があります。意識不明の患者さんが人工呼吸器を付けられて延命している。人格が消えても生命体としては […] 2018.11.14 執筆者:小野 法隆 政治
第223回 評価損や買替諸費用は請求できる? 前回の当職のコラム(第203回「交通事故に遭った場合にすべき4つのこと」)では,交通事故に遭ったときにどのように対処すべきかという点について,主に過失割合の観点からお話しさせていただきました。今回は,損害論の観点から,皆 […] 2018.11.14 執筆者:佐々木 達耶
第222回 終末期医療と人工呼吸器の取外し タイトルを見て,皆さんドキッとされたことと思います。 何度も国会で議論されては消え,また近々復活の噂のある尊厳死法案のことか?と思われた方も多いと思いますが,最初にお断りしておきますが,このコラムは,尊厳死法案に賛成する […] 2018.11.06 執筆者:三瀬 崇史
第220回 オーストラリアの会社法の改正 〜相手の倒産に基づく解約が無効になる オーストラリアの会社法の改正 〜相手の倒産に基づく解約が無効になる? 近時、オーストラリア政府は、債務超過の状態になった会社が清算されることなく、再生できるように、倒産法制度の有効性を高めようとしています。その一環として […] 2018.06.13 執筆者:ピーター・キャシディー
第219回 定年後再雇用の留意点・再考〜長澤運輸事件最高裁判決(平成30年6月1日)を受けて〜 はじめに第176回のコラム「定年後再雇用の留意点」を執筆した平成27年8月以降,労働契約法20条をめぐる裁判例の蓄積が進むとともに,平成28年12月の同一労働同一賃金ガイドライン案の公表,働き方改革関連法案のとりまとめな […] 2018.06.07 執筆者:名倉 大貴 定年後再雇用
第217回 ついに商法改正法が成立!約120年ぶりの改正が運送実務に与える影響とは 今国会に提出された「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」が,2018年5月18日,参議院本会議で可決され,成立しました。1899年に制定されてから約120年ぶりに,商法のうち運送・海商の規定が改正されること […] 2018.05.18 執筆者:山下 和哉 商法改正
第216回 世界が訪れたくなる日本へ 〜もう一つの『出国税』の紹介 観光立国NIPPON!日本国政府は、2017年3月28日に、「観光立国推進基本計画」を閣議決定し、2020年までに、訪日外国人旅行者数を4000万人とするなどの目標を掲げるとともに、これらの達成のために政府全体として講ず […] 2018.05.16 執筆者:羽柴 研吾
第215回 限定承認の実務(4) 〜手続の終了〜 第206回コラムでは,非常に特徴的な換価手続の具体的な方法について述べました。換価手続という大きな山を乗り越えれば,このややこしい手続の終わりも見えてきます,最後に限定承認の終了手続について触れて,限定承認の実務について […] 2018.05.09 執筆者:村尾 卓哉 相続
第212回 復帰のご挨拶 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 この度、英国及びドイツにおける約1年4か月の留学・研修を終え、業務に復帰いたしました。英国では海事法・保険法で著名なサウザンプトン大学のロースクールにて、海事法全般に加え、 […] 2017.12.20 執筆者:松宮 慎 挨拶