後遺障害による逸失利益の定期金賠償を認めた最高裁判例について ―最高裁令和2年7月9日判決―
１ はじめに 最高裁判所は，令和2年7月9日に，後遺障害による逸失利益を，定期金賠償の対象とできるかが争われていた裁判において，これを認める判断を示しました（以下「本判決」といいます。）。今回のコラムでは，本判決を紹介す […]
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医療機関の新型コロナウイルス対応 ～医療従事者の配置転換における留意点を中心に～
A病院の事例 A病院では、今後、新型コロナウイルス感染症患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者（以下「コロナウイルス患者等」といいます。）の受入れに際して、次の事項を検討しており、現在、当該部署を担当する職員をリストアッ […]
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事業承継時に焦点を当てた経営者保証ＧＬ特則について
会社が金融機関から借入れをする場合、債務者は会社ですが、特に中小の企業においては、代表者など経営者個人も連帯保証人となることが通例となっており、心理的・経済的に負担となっていました。 このような経営者保証を提供せず、融資 […]
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緩和ケアと安楽死の間
終末期医療の現場では、医師が患者の苦痛を取り除くための緩和ケアを行おうとする際、家族から「それは安楽死ではないのか？」という疑問が呈されることがあります。 もともと安楽死というのは、患者に致死量の薬剤を投与するなど […]
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ICC(国際商業会議所）の新しいインコタームズ2020の概要
～2020年1月1日から発効～
１ Incoterms 2020 の公表 2019年9月10日、ICC(国際商業会議所）は、国際貿易取引の基本的な取引条件を定めたインコタームズ（Incoterms）を10年ぶりに改定したインコタームズ2020を発表しま […]
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オーストラリアの現代奴隷法
オーストラリアの「現代奴隷法」は、現在、国際社会が注目しているテーマの一つです。 イギリス、米国、欧州諸国に続き、オーストラリアの連邦議会は、昨年末に、 “Modern Slavery Act 2018 (C […]
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消費税転嫁対策特別措置法に関するガイドラインの改正と留意点
１ はじめに 平成の時代が終わり，ついに令和の幕開けです。本年，すなわち令和元年１０月１日より，８％から１０％への消費税率引上げが予定されています。平成２６年以来の増税です。 平成２６年の５％から８％への消費税率引 […]
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配偶者の不倫相手に対する損害賠償請求
―最高裁判所平成３１年２月１９日判決―
１ はじめに 平成３１年２月１９日、最高裁判所第三小法廷において、離婚時の精神的苦痛に対する慰謝料を、別れた配偶者の不倫相手には請求できないとの判決（以下「平成３１年２月１９日判決」といいます。）が言い渡されました。この […]
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